国内新築木造住宅用制震ダンパー供給実績No.1企業※
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最大10年保証
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最大1,000万円の 建替え費用補償
地震国である日本。地震に遭うリスクは避けて通れません。
家族が住まう、一番安心で一番守りたい場所。
だからこそ、"万が一"に備えるための「MIRAIE」にも地震保証を設けることにより"万が一の万が一"まで考えました。
「MIRAIEの地震保証」は建物に付随する
サービスです。
(ご加入に際して、お施主様にご負担いただく費用はございません。)
住宅事業者(ハウスメーカー・工務店)によって、『MIRAIEの地震保証』のサービスを導入している場合と、そうでない場合があります。導入していない住宅事業者で住宅を購入等された場合は、保証の対象となりませんのでご注意ください。
MIRAIEを設置した新築建物に対し、引渡しの日から最大10年間、地震により全壊した場合の建替え費用の一部※を負担する保証制度です。
※建替えに関する補償は、お施主様への金銭給付ではなく、補償額分の役務提供を行うことを指します。
※1.保証期間の始期は、対象建物の引渡しの日とします。保証期間の終期は、対象建物の引渡しの日の10年後の同日又は対象建物の竣工の日の12年後の同日のうち、先に到達する日とします。
※2.建替えに関する補償は、お施主様への金銭給付ではなく、補償額分の役務提供を行うことを指します。
『MIRAIEの地震保証』は、全壊した建物の建替え費用の一部を負担します。
地震保険では賄いきれない部分を補うこと※で、さらなる安心をご提供いたします。
最大1,000万円の建替え費用を補償します
建物が計測震度6.8以下の地震により、全壊の被害を受けた場合、その建替え費用の一部を補償します。(建替えに要した費用と補償額との差額はお施主様のご負担となります。)
※1.建替えに関する補償は、お施主様への金銭給付ではなく、補償額分の役務提供を行うことを指します。
※2.建物価格または建替えに要した費用のいずれかが1,000万円を下回る場合には、このうち最も低い金額となります。また、年度補償限度額の適用による制限を受けることがあります。
年度内に日本全国で発生した保証対象物件の損壊(全壊)に対する補償額の総額
年度は1月1日から12月31日までを一年度とします。
同一年度内に日本国内で発生した複数の地震およびそれによる補償に対しては、以下に示す年度補償限度額の制限を適用するものとします。(各年度の年度補償限度額は住友ゴム工業のウェブサイトhttps://miraie.srigroup.co.jp/warranty/clauseで公開しております)。なお、年度補償限度額の制限の適用に当たっては、住友ゴム工業の提供する本保証制度の対象となり、かつ、期限内に申出のあった全ての建物を算定の基礎とします。
2022年度(2022年1月~2022年12月) | 1億円 |
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2023年度(2023年1月~2023年12月) | 1億円 |
2024年度(2024年1月~2024年12月) | 1億円 |
2025年度以降(2025年1月以降) | ウェブサイトで公開 |
同一年度内において地震の発生日が早い順に補償を適用します。
年度補償限度額から1回の地震の全壊に係る補償額の総額を差し引いた残額が、同一年度内における次の地震の全壊に係る年度補償限度額となります。
1回の地震での補償額の総額が年度補償限度額を超える場合、年度補償限度額を補償額の総額で除した割合を乗じて建物固有の補償額を計算します。
補償額の総額が年度補償限度額に達した場合、同一年度内にその後発生した地震により本建物が損壊したとしても住宅事業者は補償を行いません。
前年度の年度補償限度額の残額にかかわらず、新年度になった場合は上記各年度の年度補償限度額が適用されます。
全国約4,000ヵ所以上に設置された震度観測点※の計測震度計が測定した地震の揺れ(地震動)の強さのことで、体感や被害状況など主観的要素で推定していた「震度」と比べ、計測震度計で数値化することから、客観的に震度を測定し、迅速に情報発信が行われるようになっています。(震度との関係性は下右図参照)
※震度観測点は気象庁、地方公共団体及び国立研究開発法人防災科学技術研究所が設置する震度観測点をいいます。
本保証は、住宅瑕疵保証責任保険に加入※し制度運営をしております。補償時の建替え負担も円滑に進めていけますのでご安心いただけます。
※お施主様が直接「住宅瑕疵保証責任保険」に加入する訳ではありません。
※特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく「住宅瑕疵担保責任保険」とは異なります。同保険制度とは異なり、住宅事業者の倒産時等は保証が終了します。
※本保証は、保険会社等が取り扱う保険商品ではありません。
建物の建替え費用
補償対象
その他※
補償対象外
※土地購入費用、既存建物等の解体・撤去費用、敷地造成工事費・外構工事費、地盤調査・補強工事費、基礎補強工事費、建築確認申請費用を除くその他申請費用・手数料、門、塀、アプローチ、物置、車庫その他の附属物、カーテンなどの内部材、後付けの照明・エアコン等の設備
下記書類を地震発生日の翌日から180日以内に住宅事業者へ提出
※旧建物建築時の住宅事業者と建替え契約締結